賃貸住宅 どのようなものが「賃貸住宅」に該当しますか。 「賃貸住宅」、すなわち賃貸の用に供する住宅とは、賃貸借契約を締結し賃借することを目的とした、人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分を指します。なお、「住宅」は、その利用形態として「人の居住の用に供する」ことを要件とされていることから、通常事業の用に供されるオフィス...

「管理業務の実施状況その他の国土交通省令で定める事項」について（規則第４０条第１項関係） 「管理業務の実施状況その他の国土交通省令で定める事項」として管理業務報告書に記載する事項は以下等とする。なお、以下の事項以外の事項についても、賃貸人の求めに応じて報告することが望ましい。 （１）「管理業務の実施状況」について（第２...

「特定賃貸借契約の締結の勧誘をするに際し」について 特定賃貸借契約の相手方となろうとする者がいまだ契約締結の意思決定をしていないときに、特定転貸事業者又は勧誘者が、当該者と特定賃貸借契約を締結することを目的として、又は当該者に契約を締結させる意図の下に働きかけることをいうものとする。なお、当該者の判断に影響を及ぼすこと...

「勧誘者」について 「勧誘者」とは、特定転貸事業者が特定賃貸借契約の締結についての勧誘を行わせる者をいい、特定の特定転貸事業者と特定の関係性を有する者であって、当該特定転貸事業者の特定賃貸借契約の締結に向けた勧誘を行う者をいうものとする。ここで、特定の特定転貸事業者と特定の関係性を有する者とは、特定転貸事業者から委託を...

管理受託契約締結前の重要事項の説明について 法第１３条に基づく説明（以下「管理受託契約重要事項説明」という。）は、業務管理者によって行われることは必ずしも必要ないが、業務管理者の管理及び監督の下に行われる必要があり、また、業務管理者又は一定の実務経験を有する者など専門的な知識及び経験を有する者によって行われることが望ま...

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 （特定賃貸借契約の締結前の書面の交付） 第30条 特定転貸事業者は、特定賃貸借契約を締結しようとするときは、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者（特定転貸事業者である者その他の特定賃貸借契約に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者として国土交通省令で定めるものを除く。）...

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 （不当な勧誘等の禁止） 第29条 特定転貸事業者等は、次に掲げる行為をしてはならない。 一 特定賃貸借契約の締結の勧誘をするに際し、又はその解除を妨げるため、特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者に対し、当該特定賃貸借契約に関する事項であって特定賃貸借契約の相手方又は...