都市計画の決定基準 市街化区域・市街化調整区域それぞれの要求に応じた内容の都市計画を施さなければなりません。 ①市街化区域➡ 均衡ある発展が図られなければなりません。そのために⑴ 住・商・工が必要 ➡ 用途地域 〇⑵ 都市にとっての最低条件を備えることが必要 ➡ 道路・公園・下水道⑶ 住居系なら、住民のための学校も必要...

メニューをのせるベースとなるもの（決定権者：都道府県） 市街化区域 ⑴ すでに市街地を形成している区域⑵ おおむね10年以内に、優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域その区分および各区域の整備開発、または保全の方針を都市計画に定めます。 都市化したい ➡ 市街化区域例 人口が集中し、建物が多く建っている地域…このような...

都市計画区域 都市計画を実施していく場所街づくりをするためには、まず、どこを開発すべきかを決める必要がある。 指定権者 【原 則】1つの都道府県に指定する場合➡ 関係市町村および都道府県都市計画審議会の意見を聴き➡ 国土交通大臣に協議し、その同意を得て➡ 都道府県が指定します。【例 外】2つ以上の都府県にわたって指定す...

都市計画の流れのイメージ ①都市計画区域の指定 ②都市計画区域の分類化 市街化区域 市街化調整区域 非線引区域 ③市街化区域における用途地域の指定 第一種低層住居専用地域 第二種低層住居専用地域 第一種中高層住居専用地域 第二種中高層住居専用地域 第一種住居地域 第二種住居地域 準住居地域 近隣商業地域 商業地域 準工...

土地・建物の有効利用を実現するためには ①まず、日本全体でどのように国土を利用するかを考えなければなりません。 ➡ 国土利用計画法 次に1つずつの都市をどのように整備すればよいのかが問題となります。 ➡ 都市計画法 さらに、その中で具体的にどんな建物を建築すれば都市の整備ができるかが問題に なります。 ➡ 建築基準法 ...

住民の自主的な権利制限の申し合わせにより、良好な生活環境を確保・維持するための制度。例 商店街にアーケードを設置する、住宅街に好ましくない用途の建築を禁止する。 誰が（協定の主体） ❶ 土地所有者❷ 地上権者❸ 賃借人… 借地権が設定された土地の場合、借地権者の合意のみで足り、土地所有者(貸主)の合意は不要。理 由： ...