不動産登記法（法令） 不動産登記法登記手続代理権の不消滅登記識別情報 不動産登記法 第四章 登記手続 第四章 登記手続 第一節 総則 当事者の申請又は嘱託による登記 第十六条 登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。 ２ 第二条第十四号、第五条、第六条第三項、第十条及びこの章（この条、第二十七条、第二十八条、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第四... 2023年11月16日
不動産登記法（法令） 不動産登記法登記記録 不動産登記法 第三章 登記記録等 第三章 登記記録等 登記 第十一条 登記は、登記官が登記簿に登記事項を記録することによって行う。 登記記録の作成 第十二条 登記記録は、表題部及び権利部に区分して作成する。 登記記録の滅失と回復 第十三条 法務大臣は、登記記録の全部又は一部が滅失したときは、登記官に対し、一定の期間を定めて、当該登記記録の回復に必要な処... 2023年11月16日
不動産登記法（法令） 不動産登記法登記事項の証明登記事項証明書登記簿の附属書類の写し 不動産登記法 第五章 登記事項の証明等 第五章 登記事項の証明等 登記事項証明書の交付等 第百十九条 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面（以下「登記事項証明書」という。）の交付を請求することができる。 ２ 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面の交... 2023年11月15日
不動産登記法（法令） 不動産登記法筆界特定筆界調査委員筆界特定登記官 不動産登記法 第六章 筆界特定 第六章 筆界特定 第一節 総則 定義 第百二十三条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 筆界 表題登記がある一筆の土地（以下単に「一筆の土地」という。）とこれに隣接する他の土地（表題登記がない土地を含む。以下同じ。）との間において、当該一筆の土地が登記された時にその... 2023年11月15日
原状回復をめぐるトラブルとガイドライン 原状回復ガイドライン原状回復義務 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン 第１章 原状回復にかかるガイドライン 第１章 原状回復にかかるガイドライン 原状回復にかかるトラブルの未然防止 本ガイドラインは、原状回復にかかるトラブルの未然防止と迅速な解決のための方策として、まず、賃借人の原状回復義務とは何かを明らかにし、それに基づいて賃貸人・賃借人の負担割合のあり方をできるだけ具体的に示すことが必要であるという観点から、原状回復にか... 2023年11月15日
不動産登記法（法令） 雑則不動産登記法登記識別情報審査請求事件 不動産登記法 第七章 雑則 第七章 雑則 情報の提供の求め 第百五十一条 登記官は、職権による登記をし、又は第十四条第一項の地図を作成するために必要な限度で、関係地方公共団体の長その他の者に対し、その対象となる不動産の所有者等（所有権が帰属し、又は帰属していた自然人又は法人（法人でない社団又は財団を含む。）をいう。）に関する情報の提供を求めること... 2023年11月15日
原状回復をめぐるトラブルとガイドライン 原状回復ガイドライン少額訴訟手続裁判外紛争処理制度 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン 第 2 章 トラブルの迅速な解決にかかる制度 第 2 章 トラブルの迅速な解決にかかる制度 現行制度の活用 原状回復の問題をはじめ、賃貸住宅をめぐるトラブルが発生した場合の解決は、当事者間の相対による交渉により図られることとなるが（実態的には、宅建業者、管理業者が間に立って行うことが多いと考えられる）、相対交渉によって解決しない場合、最終的には裁判により決着を図る... 2023年11月14日
不動産登記法（法令） 罰則不動産登記法登記識別情報検査の妨害 不動産登記法 第八章 罰則 第八章 罰則 秘密を漏らした罪 第百五十九条 第百五十二条第二項の規定に違反して登記識別情報の作成又は管理に関する秘密を漏らした者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 虚偽の登記名義人確認情報を提供した罪 第百六十条 第二十三条第四項第一号（第十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による情報の提供... 2023年11月14日
農地法（法令） 雑則農地法農作物栽培高度化施設農地台帳 農地法 第五章 雑則 第五章 雑則 農作物栽培高度化施設に関する特例 第四十三条 農林水産省令で定めるところにより農業委員会に届け出て農作物栽培高度化施設の底面とするために農地をコンクリートその他これに類するもので覆う場合における農作物栽培高度化施設の用に供される当該農地については、当該農作物栽培高度化施設において行われる農作物の栽培を耕作... 2023年11月14日
農地法（法令） 罰則農地法 農地法 第六章 罰則 第六章 罰則 第六十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 一 第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項又は第十八条第一項の規定に違反した者 二 偽りその他不正の手段により、第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項又は第十八条第一項の許可を受けた者 三 第五十一条第一項の... 2023年11月14日
法令集 地区計画都市計画法都市計画区域区分 都市計画法 第二章 都市計画 第二章 都市計画 第一節 都市計画の内容 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針 第六条の二 都市計画区域については、都市計画に、当該都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を定めるものとする。 ２ 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針には、第一号に掲げる事項を定めるものとするとともに、第二号及び第三号に掲げる事項を定... 2023年11月14日
法令集 都市計画区域準都市計画区域都市計画法基本理念 都市計画法 第一章 総則 第一章 総則 目的 第一条 この法律は、都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。 都市計画の基本理念 第二条 都市計画は、農林漁業との健全な調和... 2023年11月14日
民法（法令） 民法相続遺言包括遺贈 民法 第五編 相続 第七章 遺言 第七章 遺言 第一節 総則 遺言の方式 第九百六十条 遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。 遺言能力 第九百六十一条 十五歳に達した者は、遺言をすることができる。 第九百六十二条 第五条、第九条、第十三条及び第十七条の規定は、遺言については、適用しない。 第九百六十三条 遺言者は、遺言をする... 2023年11月14日
民法（法令） 民法配偶者相続配偶者居住権 民法 第五編 相続 第八章 配偶者の居住の権利 第八章 配偶者の居住の権利 第一節 配偶者居住権 配偶者居住権 第千二十八条 被相続人の配偶者（以下この章において単に「配偶者」という。）は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その居住していた建物（以下この節において「居住建物」という。）の全部につい... 2023年11月13日
民法（法令） 民法相続受遺者遺留分 民法 第五編 相続 第九章 遺留分 第九章 遺留分 遺留分の帰属及びその割合 第千四十二条 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。 一 直系尊属のみが相続人である場合 三分の一 二 前号に掲げる場合以外の場合 二分の一 ２ ... 2023年11月13日
民法（法令） 民法相続特別の寄与 民法 第五編 相続 第十章 特別の寄与 第十章 特別の寄与 第千五十条 被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族（相続人、相続の放棄をした者及び第八百九十一条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者を除く。以下この条において「特別寄与者」という。）は、相続の開... 2023年11月13日
民法（法令） 民法相続相続財産相続人の不在 民法 第五編 相続 第六章 相続人の不存在 第六章 相続人の不存在 相続財産法人の成立 第九百五十一条 相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。 相続財産の清算人の選任 第九百五十二条 前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の清算人を選任しなければならない。 ２ 前項の規定により相続財産の清算人を選任した... 2023年11月13日
民法（法令） 民法相続財産分離物上代位 民法 第五編 相続 第五章 財産分離 第五章 財産分離 相続債権者又は受遺者の請求による財産分離 第九百四十一条 相続債権者又は受遺者は、相続開始の時から三箇月以内に、相続人の財産の中から相続財産を分離することを家庭裁判所に請求することができる。相続財産が相続人の固有財産と混合しない間は、その期間の満了後も、同様とする。 ２ 家庭裁判所が前項の請求によって... 2023年11月13日
民法（法令） 民法相続相続財産相続の承認 民法 第五編 相続 第四章 相続の承認及び放棄 第四章 相続の承認及び放棄 第一節 総則 相続の承認又は放棄をすべき期間 第九百十五条 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる... 2023年11月13日
民法（法令） 民法相続相続財産相続の効力 民法 第五編 相続 第三章 相続の効力 第三章 相続の効力 第一節 総則 相続の一般的効力 第八百九十六条 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。 祭祀に関する権利の承継 第八百九十七条 系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を... 2023年11月13日
