建築基準法施行令(法令) 耐火建築物建築基準法施行令耐火構造準耐火構造 建築基準法施行令 第四章 耐火構造、準耐火構造、防火構造、防火区画等 第四章 耐火構造、準耐火構造、防火構造、防火区画等 耐火性能に関する技術的基準 第百七条 法第二条第七号の政令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。 一 次の表の上欄に掲げる建築物の部分にあつては、当該各部分に通常の火災による火熱が同表の下欄に掲げる当該部分の存する階の区分に応じそれぞれ同欄に掲げる時間加えられた... 2023年11月8日
建築基準法施行令(法令) 建築基準法施行令構造強度構造設計構造部材 建築基準法施行令 第三章 構造強度 第三章 構造強度 第一節 総則 構造方法に関する技術的基準 第三十六条 法第二十条第一項第一号の政令で定める技術的基準(建築設備に係る技術的基準を除く。)は、耐久性等関係規定(この条から第三十六条の三まで、第三十七条、第三十八条第一項、第五項及び第六項、第三十九条第一項及び第四項、第四十一条、第四十九条、第七十条、第七... 2023年11月8日
建築基準法施行令(法令) 建築基準法施行令一般構造採光に必要な開口部有効面積 建築基準法施行令 第二章 一般構造 第二章 一般構造 第一節 採光に必要な開口部 居室の採光 第十九条 法第二十八条第一項(法第八十七条第三項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。)の政令で定める建築物は、児童福祉施設(幼保連携型認定こども園を除く。)、助産所、身体障害者社会参加支援施設(補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設を... 2023年11月8日
建築基準法施行令(法令) 総則用語の定義建築基準適合判定資格者検定建築基準法施行令 建築基準法施行令 第一章 総則 第一章 総則 第一節 用語の定義等 用語の定義 第一条 この政令において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 敷地 一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地をいう。 二 地階 床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの三分の一以... 2023年11月8日
建築基準法(法令) 罰則建築基準法 建築基準法 第七章 罰則 第七章 罰則 第九十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 一 第九条第一項又は第十項前段(これらの規定を第八十八条第一項から第三項まで又は第九十条第三項において準用する場合を含む。)の規定による特定行政庁又は建築監視員の命令に違反した者 二 第二十条(第一項第一号から第... 2023年11月6日
建築基準法(法令) 雑則建築基準法被災市街地における建築制限仮設建築物 建築基準法 第六章 雑則 第六章 雑則 被災市街地における建築制限 第八十四条 特定行政庁は、市街地に災害のあつた場合において都市計画又は土地区画整理法による土地区画整理事業のため必要があると認めるときは、区域を指定し、災害が発生した日から一月以内の期間を限り、その区域内における建築物の建築を制限し、又は禁止することができる。2 特定行政庁は、... 2023年11月6日
建築基準法(法令) 建築基準法建築審査会委員の解任委員の欠格条項 建築基準法 第五章 建築審査会 第五章 建築審査会 建築審査会 第七十八条 この法律に規定する同意及び第九十四条第一項前段の審査請求に対する裁決についての議決を行わせるとともに、特定行政庁の諮問に応じて、この法律の施行に関する重要事項を調査審議させるために、建築主事を置く市町村及び都道府県に、建築審査会を置く。 2 建築審査会は、前項に規定する事務を... 2023年11月6日
建築基準法(法令) 建築基準法建築基準適合判定資格者構造計算適合判定資格者 建築基準法 第四章の三 建築基準適合判定資格者等の登録 第四章の三 建築基準適合判定資格者等の登録 第一節 建築基準適合判定資格者の登録 登録 第七十七条の五十八 建築基準適合判定資格者検定に合格した者は、国土交通大臣の登録を受けることができる。 2 前項の登録は、国土交通大臣が建築基準適合判定資格者登録簿に、氏名、生年月日、住所その他の国土交通省令で定める事項を登載してす... 2023年11月6日
建築基準法(法令) 建築基準法指定建築基準適合判定資格者検定機関建築基準適合判定資格者検定委員監督命令 建築基準法 第四章の二 指定建築基準適合判定資格者検定機関等 第四章の二 指定建築基準適合判定資格者検定機関等 第一節 指定建築基準適合判定資格者検定機関 指定 第七十七条の二 第五条の二第一項の規定による指定は、一を限り、建築基準適合判定資格者検定事務を行おうとする者の申請により行う。 欠格条項 第七十七条の三 次の各号のいずれかに該当する者は、第五条の二第一項の規定による指定... 2023年11月6日
建築基準法(法令) 建築基準法建築協定建築協定の効力建築協定の廃止 建築基準法 第四章 建築協定 第四章 建築協定 建築協定の目的 第六十九条 市町村は、その区域の一部について、住宅地としての環境又は商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善するために必要と認める場合においては、土地の所有者及び借地権を有する者(土地区画整理法第九十八条第一項(大都市地域における住宅及び住宅... 2023年11月6日
建築基準法(法令) 建築基準法建築物の敷地建築設備都市計画区域 建築基準法 第三章 都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途 第三章 都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途 第一節 総則 適用区域 第四十一条の二 この章(第八節を除く。)の規定は、都市計画区域及び準都市計画区域内に限り、適用する。 道路の定義 第四十二条 この章の規定において「道路」とは、次の各号のいずれかに該当する幅員四メートル(特定行政庁がその地方の気... 2023年11月6日
建築基準法(法令) 建築基準法建築物の敷地建築設備構造耐力 建築基準法 第二章 建築物の敷地、構造及び建築設備 第二章 建築物の敷地、構造及び建築設備 敷地の衛生及び安全 第十九条 建築物の敷地は、これに接する道の境より高くなければならず、建築物の地盤面は、これに接する周囲の土地より高くなければならない。ただし、敷地内の排水に支障がない場合又は建築物の用途により防湿の必要がない場合においては、この限りでない。 2 湿潤な土地、出... 2023年11月6日
建築基準法(法令) 総則用語の定義建築基準法建築主事 建築基準法 第一章 総則 第一章 総則 目的 第一条 この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。 用語の定義 第二条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 建築物 土地に定着する... 2023年11月6日
民法(法令) 民法総則物 民法 第一編 総則 第四章 物 第一編 総則 第四章 物 定義 第八十五条 この法律において「物」とは、有体物をいう。 不動産及び動産 第八十六条 土地及びその定着物は、不動産とする。 2 不動産以外の物は、すべて動産とする。 主物及び従物 第八十七条 物の所有者が、その物の常用に供するため、自己の所有に属する他の物をこれに附属させたときは、その附属... 2023年10月31日
民法(法令) 民法総則法人 民法 第一編 総則 第三章 法人 第一編 総則 第三章 法人 法人の成立等 第三十三条 法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。 2 学術、技芸、慈善、祭祀し、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。 法人の能力... 2023年10月31日
民法(法令) 民法総則人 民法 第一編 総則 第二章 人 第一編 総則 第二章 人 第一節 権利能力 第三条 私権の享有は、出生に始まる。 2 外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。 第二節 意思能力 第三条の二 法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。 第三節 行為能力 成年 第四条 年... 2023年10月31日
民法(法令) 民法総則通則 民法 第一編 総則 第一章 通則 第一編 総則 第一章 通則 基本原則 第一条 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。 2 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。 3 権利の濫用は、これを許さない。 解釈の基準 第二条 この法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として、解釈しなければならない。... 2023年10月31日
宅地建物取引業法施行規則(法令) 宅地建物取引業法施行規則 宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)第四条第一項、同条第二項、第八条の二第一項、第十二条の五第二項及び第十九条の規定に基き、並びに同法を実施するため、宅地建物取引業法施行規則を次のように定める。 免許申請書の様式 第一条 宅地建物取引業法(以下「法」という。)第四条第一項に規定する免許申請書の様式は、別記様... 2023年10月30日
宅地建物取引業法施行令(法令) 宅地建物取引業法施行令 内閣は、宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)第二条第一号、第三条第三項及び第二十二条の五の規定に基づき、この政令を制定する。 公共施設 第一条 宅地建物取引業法(以下「法」という。)第二条第一号の政令で定める公共の用に供する施設は、広場及び水路とする。 法第三条第一項の事務所 第一条の二 法第三条第一項の事... 2023年10月30日
宅建業法(法令) 宅建業法罰則 宅建業法 第八章 罰則 第八章 罰則 第七十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 不正の手段によつて第三条第一項の免許を受けた者 二 第十二条第一項の規定に違反した者 三 第十三条第一項の規定に違反して他人に宅地建物取引業を営ませた者 四 第六十五条第二項又は第四項の... 2023年10月20日