宅建業法 宅建業務37条書面クーリングオフ手付金 契約の成立（37条書面の交付、手付金等） 契約締結時期の制限（36） 広告開始時期の制限と同じ 対象物件 ① 造成予定の宅地 ② 建築予定の建物 契約を締結できる時期 ① 開発行為の許可（都市計画法）が下りた後② 建築確認（建築基準法）を受けた後 対象となる取引① 自分のために 売買 交換② 他人のために 売買 の 代理 交換 媒介... 2024年11月30日
宅建業法 重要事項説明手付貸与の禁止供託所 お客様と取引交渉（重要事項の説明） 物件の案内・説明 ─ 重要事項の説明（35条書面） 契約前に消費者に対して取引内容をよく理解させ、未然にトラブルを防止します。 重要事項の説明の仕方 説明者（誰が）① 業者が宅建取引士に説明させなければなりません。×業者の社員② 宅建取引士は専任でなくてもよい。 理由：法律の専門家でなければ十分に説明できないからです。... 2024年11月27日
宅建業法 不動産広告不動産営業仲介代理 営業活動の開始（媒介・代理契約と広告宣伝） 物件の仕入─ 媒介・代理契約の規制 媒介と代理の違い ① 媒 介売主（貸主）と買主（借主）の間に入り依頼を受けて契約を成立させる行為。契約を結ぶ権限はありません。 ② 代 理売主（貸主）または、買主（借主）の依頼を受けて、相手方と契約し、その効果が依頼者に帰属する関係。契約を結ぶ権限があります。 契約のタイプ 一般媒介... 2024年11月26日
宅建業法 宅建業法事務所案内所開業 開業するための準備（事務所・案内所の届出） 開業場所を決定します─ 業務を行う場所の届出 実際に行う活動の拠点となる事務所等がどこにあるのかわからないと十分に業者を監督することができないので、業務を行う場所の届出を義務づけました。 事務所 どんな場所か？ ⑴ 本店（主たる事務所）⑵ 宅建業を営む支店（従たる事務所）⑶ 継続的に業務を行うことができる施設を有する場... 2024年11月26日
宅建業法 宅建宅建業務 宅建業務の概要 共通原則 業務処理の原則 第三十一条 宅地建物取引業者は、取引の関係者に対し、信義を旨とし、誠実にその業務を行なわなければならない。 ２ 宅地建物取引業者は、第五十条の二第一項に規定する取引一任代理等を行うに当たつては、投機的取引の抑制が図られるよう配慮しなければならない。 ① 宅建業者は、取引の関係者に対し、信義を旨... 2024年11月25日
宅建業法 宅建専門用語 宅建の専門用語 宅建業法は主に「宅地建物取引業を営む者」について適用されます。そのため宅建業法の適用範囲を知るためには、「宅地・建物・取引・業」の意味を明らかにする必要があります。 宅 地 ① 建物の敷地に供せられる土地⑴ 現に建物が建っている土地⑵ 将来建物を建てる目的で取引される土地 ② 都市計画法にいう用途地域内の土地但し、現に... 2024年11月25日
宅建業法 宅建業法宅地建物取引士営業保証金 宅建業法入門 宅地建物取引業法（以下、宅建業法）は宅地建物取引業を営む者について一定の資質を確保し、その事業に対し規制を行うことにより、その業務の運営を適正ならしめ、宅地建物の取引の公正とその利用の促進を図ることを目的として制定されたものです。 第一章 総則（第一条・第二条）第二章 免許（第三条―第十四条）第三章 宅地建物取引士（第... 2024年11月25日
法令上の制限 河川法海岸法道路法都市緑地法 その他の法令による制限 法令上の制限の目的＝土地・建物の有効利用の実現にあります。そのため、種々の法律がこの有効利用を害するおそれのある行為を規制しています。 ① 誰が監視するのか？ ➡ 一番適切に監視できる者が 原 則 都道府県知事 例 外 ⑴ 河川法・海岸法・道路法 ➡ 各管理者 ⑵ 自然公園法・生産緑地法・文化財保護法... 2024年11月22日
賃貸不動産経営管理士 ドローン赤外線外壁調査 ドローンを使用した赤外線外壁調査 【2022年4月更新】建築基準法改正 ドローンによる赤外線調査が明文化令和4年1月18日の官報にて、建築基準法施行規則の一部が改正されることが報じられました。建築物の定期調査報告における調査方法の一つとして、ドローン(無人航空機)による赤外線調査が明記されました。施行は令和4年4月1日からになります。 ドローンによる赤... 2024年11月22日
法令上の制限 土地区画整理法仮換地換地処分保留地 土地区画整理法 法令上の制限の目的は、土地・建物の有効利用の実現にあります。そのためには、土地の区画が整理されていることが必要です。そこで、適切に土地の区画の整理がなされるように設けられたのが、土地区画整理法です。それゆえ、土地区画整理法においては、適切に土地の区画がなされるように、その過程における手続が定められています。 土地区画整... 2024年11月22日
法令上の制限 農地法権利移動農地転用 農地法 農地・採草放牧地の意義 農地 耕作の目的に供される土地❶ 農地であるか否かは登記簿の地目や所有者等の意思から判断されるのではなく、事実状態で判断されます。❷ 休耕地（一時的に耕作を休止している土地）も含まれます。❸ 山林への植林用苗びょう圃ほ ・果樹園も含まれます。❹ 一時的に野菜を栽培している土地・宅地内の家庭菜園は... 2024年11月19日
法令上の制限 国土利用法届出制監視区域 国土利用法-届出制と監視区域 法令上の制限の目的は、土地・建物の有効利用の実現にあります。地価が高騰しすぎると、土地・建物の有効利用が困難になるので、これを引き下げる必要があります。そこで、国土利用計画法は許可制や届出制を設けました。 届出制と監視区域 ※事後届出制においては、一団の土地を分割して買う場合には届出が必要だが、分割された一団の土地の一... 2024年11月18日
法令上の制限 都市計画法開発許可建築規制 開発許可に関連した建築規制 区域 開発許可に関連した建築規制 🅰 開発区域内では 工事完了の公告前の規制 【原 則】工事完了の公告があるまで建築物の建築や特定工作物の建設はできません。土地の分譲は可能。理由：開発許可の内容が実際に守られているかどうかを調べるための工事完了検査制度の実効性を担保するため。 【例外】次の場合は、建築できます。① 工事... 2024年11月18日
法令上の制限 都市計画法開発行為の規制 開発行為の規制 土地の開発行為が無秩序になされると、都市の健全な発展と秩序ある整備を実現することは不可能となります。そこで、土地の開発行為を規制することにしました。 開発行為にあたるか？ 開発行為の意義 第一種特定工作物 ❶ 規模が小さくても周辺の環境悪化をもたらす❷ 規模の大小にかかわらず規制 第二種特定工作物 規模が小さければ計画... 2024年11月18日
法令上の制限 都市計画法決定基準決定手続 都市計画の決定基準と決定手続 都市計画の決定基準 市街化区域・市街化調整区域それぞれの要求に応じた内容の都市計画を施さなければなりません。 ①市街化区域➡ 均衡ある発展が図られなければなりません。そのために⑴ 住・商・工が必要 ➡ 用途地域 〇⑵ 都市にとっての最低条件を備えることが必要 ➡ 道路・公園・下水道⑶ 住居系なら、住民のための学校も必要... 2024年11月16日
法令上の制限 地区計画都市計画法地域地区都市施設 都市計画の内容 メニューをのせるベースとなるもの（決定権者：都道府県） 市街化区域 ⑴ すでに市街地を形成している区域⑵ おおむね10年以内に、優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域その区分および各区域の整備開発、または保全の方針を都市計画に定めます。 都市化したい ➡ 市街化区域例 人口が集中し、建物が多く建っている地域…このような... 2024年11月16日
法令上の制限 都市計画区域準都市計画区域都市計画法 都市計画区域・準都市計画区域の指定の手続 都市計画区域 都市計画を実施していく場所街づくりをするためには、まず、どこを開発すべきかを決める必要がある。 指定権者 【原 則】1つの都道府県に指定する場合➡ 関係市町村および都道府県都市計画審議会の意見を聴き➡ 国土交通大臣に協議し、その同意を得て➡ 都道府県が指定します。【例 外】2つ以上の都府県にわたって指定す... 2024年11月16日
法令上の制限 都市計画法都市計画 都市計画の流れ 都市計画の流れのイメージ ①都市計画区域の指定 ②都市計画区域の分類化 市街化区域 市街化調整区域 非線引区域 ③市街化区域における用途地域の指定 第一種低層住居専用地域 第二種低層住居専用地域 第一種中高層住居専用地域 第二種中高層住居専用地域 第一種住居地域 第二種住居地域 準住居地域 近隣商業地域 商業地域 準工... 2024年11月16日
法令上の制限 法令上の制限宅建 法令上の制限のかたち 土地・建物の有効利用を実現するためには ①まず、日本全体でどのように国土を利用するかを考えなければなりません。 ➡ 国土利用計画法 次に1つずつの都市をどのように整備すればよいのかが問題となります。 ➡ 都市計画法 さらに、その中で具体的にどんな建物を建築すれば都市の整備ができるかが問題に なります。 ➡ 建築基準法 ... 2024年11月16日
