法令上の制限

法令上の制限の目的＝土地・建物の有効利用の実現にあります。そのため、種々の法律がこの有効利用を害するおそれのある行為を規制しています。 ① 誰が監視するのか？ ➡ 一番適切に監視できる者が　原 則　　 都道府県知事　例 外　　 ⑴ 河川法・海岸法・道路法 ➡ 各管理者　　　　　 ⑵ 自然公園法・生産緑地法・文化財保護法...

法令上の制限の目的は、土地・建物の有効利用の実現にあります。そのためには、土地の区画が整理されていることが必要です。そこで、適切に土地の区画の整理がなされるように設けられたのが、土地区画整理法です。それゆえ、土地区画整理法においては、適切に土地の区画がなされるように、その過程における手続が定められています。 土地区画整...

農地・採草放牧地の意義 農地 耕作の目的に供される土地❶ 農地であるか否かは登記簿の地目や所有者等の意思から判断されるのではなく、事実状態で判断されます。❷ 休耕地（一時的に耕作を休止している土地）も含まれます。❸ 山林への植林用苗びょう圃ほ ・果樹園も含まれます。❹ 一時的に野菜を栽培している土地・宅地内の家庭菜園は...

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法令上の制限の目的は、土地・建物の有効利用の実現にあります。地価が高騰しすぎると、土地・建物の有効利用が困難になるので、これを引き下げる必要があります。そこで、国土利用計画法は許可制や届出制を設けました。 届出制と監視区域 ※事後届出制においては、一団の土地を分割して買う場合には届出が必要だが、分割された一団の土地の一...

区域 開発許可に関連した建築規制 🅰 開発区域内では 工事完了の公告前の規制 【原 則】工事完了の公告があるまで建築物の建築や特定工作物の建設はできません。土地の分譲は可能。理由：開発許可の内容が実際に守られているかどうかを調べるための工事完了検査制度の実効性を担保するため。 【例外】次の場合は、建築できます。① 工事...

土地の開発行為が無秩序になされると、都市の健全な発展と秩序ある整備を実現することは不可能となります。そこで、土地の開発行為を規制することにしました。 開発行為にあたるか？ 開発行為の意義 第一種特定工作物 ❶ 規模が小さくても周辺の環境悪化をもたらす❷ 規模の大小にかかわらず規制 第二種特定工作物 規模が小さければ計画...

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。たとえば、3 階建なら延べ面積の総合計（1 階＋2階＋3階）の敷地面積に対する割合です。 建物の容積を制限することによって、収容人口を規制し、交通手段の確保や道路・公園・上下水道等の整備を計画的・効率的に行います。❶ 地域によって人口を規制する　 ➡ aの基準❷ 道路との関係で人...

建物の建築面積の敷地面積に対する割合。1 階より2階が広い場合は、2階部分が建築面積となります。 敷地内に適当な空地を確保することによって、採光・通風・延焼防止を図ります。 延焼防止性能の高い建築物の建蔽率緩和 以下の場合は、建蔽率が1/10緩和されます。❶ 防火地域…… 耐火建築物及び耐火建築物と同等以上の延焼防止性...

第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域の高さ制限等 原則として10m または12m のうち都市計画で定められた高さの限度を超えることはできません。なお、建物の外壁またはこれに代わる柱の面と敷地の境界線との間に、都市計画で定める後退距離（1mまたは1.5mを限度）を確保しなければなりません。 　第一種・第二種低層住...