建築確認のかたち 建築物を建てようとする前に事前にチェックすることにより違法建築物を排除しようとしました。一定の場合に、建築確認を要求し、確認を必要とされたものについては一定の手続により建築を進めることが要求され、万一、法令等に違反する場合には一定の措置をとりうるものとしました。 ・建築確認が必要な場合とは、どんな場合...

防火・準防火地域内で建築制限することにより、その目的を達っせんとしました。 防火地域内の建築物の制限 準防火地域内の建築物の制限 語句説明 防火地域の目的 地域内の建築物をほぼ完全に不燃化することによって火災からその地域を守り、または帯状に耐火建築物を並べることによって火災の拡大をせき止めすること。 準防火地域の目的 ...

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。たとえば、3 階建なら延べ面積の総合計（1 階＋2階＋3階）の敷地面積に対する割合です。 建物の容積を制限することによって、収容人口を規制し、交通手段の確保や道路・公園・上下水道等の整備を計画的・効率的に行います。❶ 地域によって人口を規制する　 ➡ aの基準❷ 道路との関係で人...

建物の建築面積の敷地面積に対する割合。1 階より2階が広い場合は、2階部分が建築面積となります。 敷地内に適当な空地を確保することによって、採光・通風・延焼防止を図ります。 延焼防止性能の高い建築物の建蔽率緩和 以下の場合は、建蔽率が1/10緩和されます。❶ 防火地域…… 耐火建築物及び耐火建築物と同等以上の延焼防止性...

第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域の高さ制限等 原則として10m または12m のうち都市計画で定められた高さの限度を超えることはできません。なお、建物の外壁またはこれに代わる柱の面と敷地の境界線との間に、都市計画で定める後退距離（1mまたは1.5mを限度）を確保しなければなりません。 　第一種・第二種低層住...

用途地域に指定した以上、そのプランに従って建物を建築しなければならないものとしました。 敷地が複数の地域にわたる場合、敷地の過半に属する地域の用途規制が適用されます。●：自由に建築可　×：建築には要許可...

建築基準法のかたち 法令上の制限の目的は土地・建物の有効利用の実現にあります。 このような見地から、建築基準法を設け、建築について制限を課すことにしました。 道路規制接道義務 用途規制①建蔽率②容積率③高さ制限 形態規制 防火・準防火地域内での規制 主要構造部（壁・柱・床・はり・屋根・階段） 軒高は、一般に地盤面から軒...