土地区画整理法（法令） 施行者土地区画整理法土地区画整理事業個人施行者 土地区画整理法 第二章 施行者 第二章 施行者 第一節 個人施行者 施行の認可 第四条 土地区画整理事業を第三条第一項の規定により施行しようとする者は、一人で施行しようとする者にあつては規準及び事業計画を定め、数人共同して施行しようとする者にあつては規約及び事業計画を定め、その土地区画整理事業の施行について都道府県知事の認可を受けなければならない。こ... 2023年11月16日
土地区画整理法（法令） 総則都市計画事業土地区画整理法土地区画整理事業 土地区画整理法 第一章 総則 第一章 総則 この法律の目的 第一条 この法律は、土地区画整理事業に関し、その施行者、施行方法、費用の負担等必要な事項を規定することにより、健全な市街地の造成を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。 定義 第二条 この法律において「土地区画整理事業」とは、都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善... 2023年11月16日
国土利用計画法（法令） 国土利用計画法国土利用計画都道府県計画市町村計画 国土利用計画法 第一章 総則 目的 第一条 この法律は、国土利用計画の策定に関し必要な事項について定めるとともに、土地利用基本計画の作成、土地取引の規制に関する措置その他土地利用を調整するための措置を講ずることにより、国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）による措置と相まつて、総合的かつ計画的な国土の利用を図ることを目的とする。... 2023年11月16日
法令集 罰則都市計画法 都市計画法 第九章 罰則 第九章 罰則 第八十九条 第五十九条第四項の規定により認可を受けて都市計画事業を施行する者（以下「特別施行者」という。）又は特別施行者である法人の役員若しくは職員が、当該都市計画事業に係る職務に関し、賄賂ろを収受し、又は要求し、若しくは約束したときは、三年以下の懲役に処する。よつて不正の行為をし、又は相当の行為をしない... 2023年11月16日
法令集 雑則都市計画法監督処分立入検査 都市計画法 第八章 雑則 第八章 雑則 許可等の条件 第七十九条 この法律の規定による許可、認可又は承認には、都市計画上必要な条件を附することができる。この場合において、その条件は、当該許可、認可又は承認を受けた者に不当な義務を課するものであつてはならない。 報告、勧告、援助等 第八十条 国土交通大臣は国の機関以外の施行者に対し、都道府県知事は... 2023年11月16日
法令集 都市計画法社会資本整備審議会都道府県都市計画審議会市町村都市計画審議会 都市計画法 第七章 社会資本整備審議会の調査審議等及び都道府県都市計画審議会等 第七章 社会資本整備審議会の調査審議等及び都道府県都市計画審議会等 社会資本整備審議会の調査審議等 第七十六条 社会資本整備審議会は、国土交通大臣の諮問に応じ、都市計画に関する重要事項を調査審議する。 ２ 社会資本整備審議会は、都市計画に関する重要事項について、関係行政機関に建議することができる。 都道府県都市計画審議... 2023年11月16日
法令集 都市計画法都市計画協力団体 都市計画法 第六章 都市計画協力団体 第六章 都市計画協力団体 都市計画協力団体の指定 第七十五条の五 市町村長は、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人その他これに準ずるものとして国土交通省令で定める団体を、その申請により、都市計画協力団体として指定することができる。 ２ 市町村長は、前項の規定による指定をしたときは、当該都市... 2023年11月16日
法令集 都市計画法都市施設等整備協定開発許可の特例 都市計画法 第五章 都市施設等整備協定 第五章 都市施設等整備協定 都市施設等整備協定の締結等 第七十五条の二 都道府県又は市町村は、都市計画（都市施設、地区施設その他の国土交通省令で定める施設（以下この項において「都市施設等」という。）の整備に係るものに限る。）の案を作成しようとする場合において、当該都市計画に係る都市施設等の円滑かつ確実な整備を図るため特... 2023年11月16日
法令集 都市計画法都市計画事業施行者事業計画の変更 都市計画法 第四章 都市計画事業 第四章 都市計画事業 第一節 都市計画事業の認可等 施行者 第五十九条 都市計画事業は、市町村が、都道府県知事（第一号法定受託事務として施行する場合にあつては、国土交通大臣）の認可を受けて施行する。 ２ 都道府県は、市町村が施行することが困難又は不適当な場合その他特別な事情がある場合においては、国土交通大臣の認可を受け... 2023年11月16日
法令集 都市計画法都市計画制限開発行為工事完了の検査 都市計画法 第三章 都市計画制限等 第三章 都市計画制限等 第一節 開発行為等の規制 開発行為の許可 第二十九条 都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の... 2023年11月16日
民法（法令） 民法物権抵当権抵当権の順位 民法 第二編 物権 第十章 抵当権 第十章 抵当権 第一節 総則 抵当権の内容 第三百六十九条 抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ２ 地上権及び永小作権も、抵当権の目的とすることができる。この場合においては、この章の規定を準用する。 抵当権の効力の... 2023年11月16日
民法（法令） 民法総則時効時効の援用 民法 第一編 総則 第七章 時効 第七章 時効 第一節 総則 時効の効力 第百四十四条 時効の効力は、その起算日にさかのぼる。 時効の援用 第百四十五条 時効は、当事者（消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。）が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。 時効の利益の放... 2023年11月16日
農地法（法令） 農地法権利移動転用の制限農地の転用の制限 農地法 第二章 権利移動及び転用の制限等 第二章 権利移動及び転用の制限等 農地又は採草放牧地の権利移動の制限 第三条 農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければな... 2023年11月16日
農地法（法令） 総則農地法 農地法 第一章 総則 第一章 総則 目的 第一条 この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者... 2023年11月16日
農地法（法令） 農地法農業委員会利用関係の調整等賃貸借の更新 農地法 第三章 利用関係の調整等 第三章 利用関係の調整等 農地又は採草放牧地の賃貸借の対抗力 第十六条 農地又は採草放牧地の賃貸借は、その登記がなくても、農地又は採草放牧地の引渡があつたときは、これをもつてその後その農地又は採草放牧地について物権を取得した第三者に対抗することができる。 農地又は採草放牧地の賃貸借の更新 第十七条 農地又は採草放牧地の... 2023年11月16日
農地法（法令） 農地法農業委員会遊休農地利用状況調査 農地法 第四章 遊休農地に関する措置 第四章 遊休農地に関する措置 利用状況調査 第三十条 農業委員会は、農林水産省令で定めるところにより、毎年一回、その区域内にある農地の利用の状況についての調査（以下「利用状況調査」という。）を行わなければならない。 ２ 農業委員会は、必要があると認めるときは、いつでも利用状況調査を行うことができる。 農業委員会に対する... 2023年11月16日
不動産登記法（法令） 不動産登記法登記所登記官 不動産登記法 第二章 登記所及び登記官 第二章 登記所及び登記官 登記所 第六条 登記の事務は、不動産の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所（以下単に「登記所」という。）がつかさどる。 ２ 不動産が二以上の登記所の管轄区域にまたがる場合は、法務省令で定めるところにより、法務大臣又は法務局若しくは地方法務局の長が、当該... 2023年11月16日
不動産登記法（法令） 総則不動産登記法権利の順位 不動産登記法 第一章 総則 第一章 総則 目的 第一条 この法律は、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するための登記に関する制度について定めることにより、国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資することを目的とする。 定義 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 不動産 ... 2023年11月16日
借地借家法（法令） 借地借家法借地権の効力借地権借地権設定者 借地借家法 第一章 総則 趣旨 第一条 この法律は、建物の所有を目的とする地上権及び土地の賃借権の存続期間、効力等並びに建物の賃貸借の契約の更新、効力等に関し特別の定めをするとともに、借地条件の変更等の裁判手続に関し必要な事項を定めるものとする。 定義 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ... 2023年11月16日
不動産登記法（法令） 不動産登記法登記手続代理権の不消滅登記識別情報 不動産登記法 第四章 登記手続 第四章 登記手続 第一節 総則 当事者の申請又は嘱託による登記 第十六条 登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。 ２ 第二条第十四号、第五条、第六条第三項、第十条及びこの章（この条、第二十七条、第二十八条、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第四... 2023年11月16日
